株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
2026年3月期上期の業績につきましては、国内外の厳しい市場環境の影響を受けたマテリアル事業が低調に推移しましたが、基盤事業であるアパレル事業を中心に、生産背景の見直しや取引先との関係強化を進めてきた結果、売上高は微増収となりました。また、コスト構造の見直しや効率的な事業運営の取り組みが奏功し、利益率は改善し大幅な増益を達成することができました。
一方、米国の通商政策の影響や国際情勢の不安定化に加え、原材料・エネルギー価格のさらなる高騰による消費意欲の低下が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。下期も厳しい経営環境が想定されますが、ブランド・リテール事業の拡大や、資本効率を意識した経営の実践により、通期連結業績予想の達成に向けて引き続き尽力してまいります。
また、株主還元のさらなる強化を目的に、当期より配当方針を「配当性向35%以上」と改定し、期末配当に加えて中間配当も実施いたしました。今後も企業価値の向上に努め、皆様のご期待にお応えできるよう精進してまいります。
さらに、2026年春頃を目途に、東京エリアに分散する各拠点を集約し、東京都港区の「赤坂トラストタワー」に東京本社を移転します。
新本社は、今後のさらなる事業拡大を見据え、社員の創造性や生産性を高めること目的に「これまでの系譜に新たな個性を編み合わせ、未来への物語を広げていく」場と位置づけています。社内外の多様な人財との対話を促進し、従業員の成長や挑戦を促し、共創価値を生み出す空間を目指します。
なお、当期より株主通信は、地球環境に配慮した省資源化の観点等から、ウェブサイトでの公開へ切り替えております。何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
株主の皆様におかれましては、引き続き一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役 社長執行役員 八木 隆夫
アパレル事業、ブランド・リテール事業での気温変動を考慮した企画提案や商品MDが業績に寄与したことで、上期は増収増益。
395億41百万円
前年同期比 0.6%増
13億79百万円
前年同期比 26.6%増
17億14百万円
前年同期比 58.6%増
16億75百万円
前年同期比 134.4%増
マテリアル事業
減収減益
- 米国の通商政策の影響や取引先の生産・在庫調整などにより売上が減少
- サステナブル原料は好調
ライフスタイル
増収増益
- 化粧品雑貨事業は、主力販売先の在庫調整が長引き苦戦
- タオル事業は、市場環境は厳しいながら、需要は堅調に推移
アパレル事業
増収増益
- 猛暑対策商品が好調
- ユニフォーム事業の新規取り組みが増加
- 取引先とのリレーション強化によるロスの削減
ブランド・リテール事業
増収増益
- 新規店舗が売上に貢献
- 春夏商材におけるMD(マーチャンダイジング)が奏功
- 来店施策が奏功し来店客数が増加
※セグメント利益は、各セグメントに直接関連する収益及び費用を計上しており、全社共通費(本社費用など)やセグメント間取引の消去などの調整額は、セグメント利益には含まれておりません。
※組織変更に伴い、第1四半期連結会計期間より「ライフスタイル事業」に含めていた一部の事業組織を「マテリアル事業」に、「マテリアル事業」に含めていた一部の事業組織を「アパレル事業」にそれぞれ変更しております。このため、前第2四半期連結累計期間との比較については、変更後の区分方法に組み替えて比較を行っております
当社は2026年3月期より、株主の皆様への利益還元のさらなる充実を図るとともに、持続的な成長に向けた内部留保の確保及び資本効率の向上を目的として、新たな株主還元方針を導入することといたしました。
本方針では、配当性向35%以上を目安とし、今後の業績に応じた機動的かつ透明性の高い株主還元を実現してまいります。
また、株主の皆様への利益還元の機会をさらに充実させ、株式を継続して保有していただくことを目的として、中間配当制度も導入しました。
2026年3月期の中間配当金につきましては、1株につき50円をお支払いします。
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事業年度 |
4月1日から翌年3月31日までの1年 |
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定時株主総会の基準日 |
3月31日 |
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剰余金の配当の基準日 |
期末配当3月31日 中間配当を行うときは9月30日 |
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単元株式数 |
100株 |
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株主名簿管理人 |
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
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郵便物送付先 |
〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
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(電話照会先) |
電話 0120-782-031(フリーダイヤル) 取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております。 |
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公告方法 |
電子公告とし、当社ホームページに掲載いたします。 なお、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。 ホームページ |
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