当社のマテリアリティ(重要課題)に対して事業活動を通じて取り組むことで、より良い未来に向けた持続可能な社会づくりに貢献すると共に、ヤギグループの持続的成長と企業価値向上を目指します。

ヤギグループサステナビリティ方針

基本理念

ヤギグループは、社是「終始一誠意」に基づく経営理念および「VISION」を指針とし、あらゆるステークホルダーとの公正な関係構築を通じて、持続可能な社会の発展に貢献することをサステナビリティ活動の基本理念とする。

 

基本方針

前条の理念に基づき、以下の通り方針を定める。

  1. 特定した重要課題(マテリアリティ)に対し、これまでに培ってきたノウハウやネットワークを結集させ、ステークホルダーの皆様と協働を通じて、その解決を図る。

  2. 事業活動を通じて、より良い未来に向けた持続可能な社会づくりに貢献するとともに、ヤギグループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す。

 

行動規範

ヤギグループの行動指針を以下のとおり定める。

本行動規範は、「世界人権宣言」、「国際労働機関 (ILO) の中核的労働基準」、「国際ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際的な原則や宣言を基盤としている。

人権・労働

ヤギグループは、すべての従業員の基本的人権を尊重し、健全な労働環境を確保する。ヤギグループは、事業活動において人権への負の影響を特定し、防止・軽減し、対処する責任を果たすため、人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施する。

(1)結社の自由と団体交渉権の尊重

従業員の結社の自由と団体交渉権を尊重する。

(2)差別・ハラスメントの禁止

職場でのあらゆるハラスメントや差別を禁止し、仲間同士がたたえ合い、健康でイキイキと働く環境構築に取り組む。

(3)強制労働・児童労働の禁止

強制労働の禁止、児童労働の禁止及び若年者労働に関する関係法令を遵守する。

(4)意見及び表現の自由の尊重

従業員が、報復を恐れることなく、ハラスメントや差別の問題、その他の懸念を表明できる環境を整備し、意見及び表現の自由を尊重する。

(5)安全・衛生と健康の配慮

職場の安全と衛生を確保し、健康に配慮した職場環境を追求する。

公正かつ倫理的な事業活動

ヤギグループは、各国・地域の法令や条例、規則、自発的な業界基準を遵守し、高い倫理観をもって事業活動を行う。
(1)公正な取引
「独占禁止法」や「取適法」などの関連法令を遵守し、優越的地位の濫用を禁止し、公正かつ透明性ある取引を確保する。
(2)贈収賄・汚職の禁止
汚職・腐敗行為、不当な利益供与や受領を禁止する。
(3)知的財産権の尊重
他者が保有する特許権、商標権、著作権、営業機密などの知的財産権を尊重し、侵害しない。
(4)反社会的勢力の排除
市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力および団体とは、一切関係を持たない。
 

環境保全への貢献

地球環境の保全が人類共通の重要課題であることを認識し、資源循環、温室効果ガスの排出削減など、持続可能な社会の実現に貢献する。

情報管理と開示

当社グループは、情報の適切な管理と透明性の高い情報開示を行う。

(1)情報セキュリティ

機密情報及び個人情報は正当な方法で入手するとともに、厳重に管理・保管し、適切な範囲で利用する。

(2)株主・投資家への責任

法令に基づき、会社情報を適時かつ公正に開示し、経営の透明性を高め、株主・投資家との建設的な対話に努める。

サプライチェーンにおける責任

ヤギグループの行動規範をサプライチェーン全体に広げ、人権・労働、環境、倫理に関する責任ある調達・取引を推進する。

地域社会との調和

良き企業市民として、社会との調和を図り、地域社会の発展に貢献する。

(1)地域社会との連携

事業を通じて地域発展のために貢献できるよう努力する。また、顧客、取引先、従業員といった多様なステークホルダーの皆様との建設的な対話(エンゲージメント)を通じて、企業の社会的責任を果たす。

(2)安心・安全な製品の提供

安心・安全な製品の生産を目指し、品質と安全性の確保に努める。

コンプライアンス体制

本行動規範の実効性を確保するため、以下の体制を整備する。

(1)違反行為への対応

本行動規範に反する事態が発生した場合は、速やかに是正措置を講じるとともに、原因を究明し再発防止に努める。

(2)相談・通報窓口の整備

本行動規範に関する疑問や違反行為について相談・通報できる社内および社外の窓口を設置し、公正かつ適切に対応する。 通報者に対しては、不利益な取り扱いを行わない。

サステナビリティに関連する方針

本方針の基本理念及び行動規範を「サステナビリティに関連する方針」としてまとめ、ヤギグループのすべての役員、顧問、従業員、契約社員、派遣社員、パート、常駐業務委託者(以下「役職員」という。) に周知するとともに、社外に対して公表する。

ヤギグループは、サステナビリティを推進するため「サステナビリティ委員会」(以下「委員会」という。) を設置する。また、委員会に関わる運用を適切に行うために、委員会の下にサステナビリティ事務局(以下「事務局」という。)を設置する。なお、委員会の事務局は、テーマ別に委員をもって構成するワーキンググループを置くことができる。

 

委員会

1.委員会の委員長及び委員は次のとおりとする。

(1)委員長 代表取締役 社長執行役員

(2)委員  各本部の本部長、各本部の本部長から選任されたグループの役員及び従業員

2026年4月1日 改定