TCFD提言に基づく開示

はじめに

気候変動は持続可能な社会の実現に向け対応不可欠な重要テーマであり、当社にとっても経営上の重要課題の一つです。その影響は原材料の供給や物流など多岐にわたり、持続可能な事業運営と競争力の維持のため積極的な環境対応が求められると想定されます。この認識に基づき、当社ではTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った情報開示をいたします。透明性の高い開示を通じて、ステークホルダーとの信頼構築と企業価値の向上を目指します。

ガバナンス

当社及び当社グループでは、気候変動を含む環境課題に関するリスク・機会、目標や具体的な取り組み施策に対しては、社長執行役員がその責任を担い体制の管理と統括を行っています。

 

環境関連の社内体制としましては、気候変動対応を含む重要課題（マテリアリティ）の解決及びコンプライアンスのさらなる徹底に資する事業活動の推進を目的として「サステナビリティ委員会」を設置しています。委員長を社長執行役員とし、コーポレート本部長、各本部長及び、各本部長から選任された事業部長並びにグループ会社の代表取締役社長を構成員として運営しています。原則として1年に1回開催し、必要と認めるときに随時開催されます。

 

サステナビリティ委員会で検討された気候変動関連の取り組み状況は取締役会へ報告されます。取締役会は気候変動対応の監督機関として、気候変動課題を含めた重要課題に関し目標や指標のモニタリング、戦略への反映、審議内容についての承認を行っています。報告は定期的に行うこととしており、重要な業務執行については、適時経営会議等で方向性や諸施策を審議し、取締役会で審議・決定しています。

リスク管理

当社グループでは、 サステナビリティ委員会が気候変動を含むリスクの識別、評価、管理の一連のプロセスを主導しています。リスクの識別及び評価に際しては、各部門からの報告を集約するほか、シナリオ分析の手法を活用し、その報告及び分析結果から重点課題を特定しています。

 

また、当社では全社的なリスクマネジメント体制との統合を図ることを目的として、現在、サステナビリティ委員会とリスク管理委員会の連携体制を整えております。

 

気候変動課題を含む決定事項についてはサステナビリティ委員会とリスク管理委員会より協議された後に取締役会をはじめとする上位会議体に報告され、各課題に関してのモニタリングや戦略への反映、審議内容についての承認が行われています。

戦略

当社では、気候変動が事業において将来及ぼす可能性のある影響を把握し、事業戦略に織り込むことを目的としてシナリオ分析を実施しています。

 

2025年実施のシナリオ分析実施における前提条件として、気候変動のリスクと機会を網羅的に把握するため、外部機関が公表する複数のシナリオを用いて「地球の平均気温が産業革命前の水準より4℃以上高くなる世界観」と、「パリ協定のもと、地球温暖化を1.5℃以内に抑える世界観」の２つを想定しました。また時間軸については、短期を財務諸表報告期間である「1年」、中期を中期経営計画の期間とする「3年」、それ以降の「4年以上」を長期として整理いたしました。また、考察にあたり使用したシナリオの詳細は以下となります。

●使用シナリオ

選択シナリオ

＜４℃シナリオ＞

現状を上回る温暖化対策を取らずに温室効果ガスの排出削減が進まない場合に想定されるもので、21世紀末の気温が産業革命前と比べて約４℃前後上昇すると予測されます。このシナリオでは、極端な気象災害の増かや海面上昇、生態系の破壊などが進み、社会経済に深刻な影響をもたらすリスクが高まります。

 

使用シナリオ
●STEPS（Stated Policies Scenario)
●RCP8.5
 

＜1.5℃シナリオ＞

現状以上に厳しい温暖化対策を講じ、21世紀末の地球の気温上昇を産業革命前と比べて1.5℃未満に抑えることを目指すシナリオです。再生可能エネルギーの導入や脱炭素技術の活用などを早急に進めることで、気候変動の深刻な影響を抑え、持続可能な社会の実現を図ります。

使用シナリオ
●NZE（Net Zero Emission by 2050 Scenario)
●RCP2.6

対象時間軸

・短期： 1年（財務諸表報告期間）

・中期： 3年（中期経営計画期間）

・長期： 4年以上

各想定における当社グループのリスクと機会に対しては、「適応」と「緩和」の両面から対応の必要性を認識しており、「リスク機会一覧表」に示す通り、個別の対策についても検討・実施を進めています。各項目についての詳細は以下をご覧ください。

タイプ

当社事業において想定されるリスク・機会

対応策

大分類

中分類

小分類

リスク

機会

財務情報における

インパクト所在

重要度判断

※3

移行リスク

政策・規制

炭素価格

（炭素税）

炭素税の導入により、サプライヤーが課税分を商品価格に転嫁することにより、調達コストや輸送コストが増加

-

支出

中

＜炭素価格に関する政策対応＞

  • 各国で定められている環境に関する法令遵守の継続
  • GHQ排出量の継続、削減施策の検討・実行
  • 各種政策動向のモニタリング

(ジャパンサステナブルファッションアライアンス(JSFA)における各省庁との連携と情報収集）

排出権取引

排出権取引制度の拡大により、CO2排出量上限を超過した場合、自社の排出枠の購入コストが発生
 

サプライヤーがCO2排出量上限を超過した場合、サプライヤーの排出枠の購入コストが商品価格に転嫁され、調達コストが増加

排出権取引制度の拡大により、CO2排出量を排出枠内に抑えられた場合、余った分を売却することで、収益獲得

売上

支出

中

プラスチック規制

顧客の販売製品に規制が課されることで、プラスチック由来製品の需要が減り、売上が減少バイオマスプラスチック政策の強化により、サプライヤーのバイオマスプラスチック製製品の需要が増加し、調達コストが増加

顧客が販売する製品に規制が課された場合、代替素材を取り扱っていることで取引継続や新たな需要に応えることができ、顧客離れによる売上減少を回避、あるいは売上が増加

売上

支出

大

＜資源循環対応＞

  • サーキュラーエコノミーに関する取り組み件数の増加のための対応
  • リプロパーク（製品修理事業）
  • タオルのアップサイクル取り組み
  • 取得する国際認証の範囲拡大

＜環境配慮製品対応＞

  • 糸・生地での環境配慮型素材の販売量増加、使用率の引き上げ
  • 企業・大学等との環境対応型商品・サービスの研究・開発案件数の増加
  • GOTS,GRS,OCS,RCS認証の取得
  • COTTON ID（畑まで追跡可能なオーガニックコットンのトレーサビリティシステム）
  • JSFA内での活動【例：回収Mapの作成、消費者への公開】

リサイクル規制

顧客の販売製品に規制が課されることで、リサイクルしにくい製品の需要が減り、売上が減少
規制の強化で、サプライヤーのリサイクルしやすい製品の需要が増加し、調達コストが増加

顧客が販売する製品に規制が課された場合、リサイクルしやすい製品を取り扱っていることで継続取引や新たな需要に応えることができ、売上が増加

売上

支出

中

顧客行動変化

環境配慮の高まりにより、
・自社の環境負荷が大きい商品の需要が減少し、売上 が減少
・環境配慮製品に切り替えるためのコストが発生

環境配慮の高まりにより、天然繊維製など環境配慮製品の需要が増加し、売上が増加

売上

支出

大

再エネ政策

規制の強化で再エネ需要が増加し、再エネ価格が高騰
することで、自社の電力調達コストが増加
サプライヤーの再エネ調達コストが増加し、増加分が商品の販売価格に転嫁され、自社の調達コストが増加

ー

支出

中

〈省エネ/再エネ導入〉
●当社グループ全体で使用する電力の再エネ利用率向上
…大阪本社で使用する電力について再エネ導入率100%
●各種政策動向のモニタリング(JSFAでの他社情報収集)
●GHG排出量把握の継続、削減施策の検討・実行

省エネ政策

省エネ規制の強化により対応機器の導入などで設備投資コストが増加
サプライヤーが対応機器を導入することによる設備投資コストが増加することにより、その増加分が商品販売価格に転嫁され自社の調達コストが増加

ー

支出

中

●東京本社ビルのBELS認証取得
●グループ会社施設への太陽光パネル設置による再エネ利用率向上

森林保護に関する政策

サプライヤーに規制が課されることにより、規制対象地域からの調達ができなくなり、原材料の収穫量が減少し、原材料価格が高騰、原材料調達コストが増加

ー

支出

小

〈サプライチェーン対応〉
●パートナーシップの取り組み件数増加
…JSFAの活動をはじめとした業界団体との協働
●「持続可能な調達アンケート」の実施
●ヤギグループ行動指針の策定(環境・社会・人権・調達)

重要製品／商品価格の増減

リサイクル繊維の商用化に関わる製品開発コストが製品価格に転嫁され、調達コストが増加

リサイクル技術向上により、リサイクル繊維製品の生産段階のコスト低減による調達コストの低下

支出

小

原材料コストの変化

環境配慮の高まりにより、天然繊維の需要増加でサプライヤーの対象商品の価格が高騰し、自社の調達コストが増加

ー

支出

大

情報開示義務

取り扱い製品に関する情報開示が強化されることにより、排出量の算定などの対応コストが発生

認証を受けた商品に関する開示の強化により、評判が上昇し、認証付きの自社製品の需要が増加し、売上が増加

売上

支出

中

〈情報開示対応/情報収集〉
●情報開示の充実

評判

顧客の評判変化

環境配慮が不十分である評判を受けることにより、自社の商品が選ばれにくくなり、売上が減少

環境に配慮している評判を受けることにより、商品が選択されやすくなり、売上が増加

売上

中

投資家の

評判変化

環境配慮が不十分である評判を受けることにより、自社の株価が下落、または資金調達が難化

環境に配慮している評判を受けることにより、株価 が上昇、資金調達が易化

資産

売上

中

物理リスク

急性

異常気象の激甚化
（台風、豪雨、 土砂、高潮等）

自然災害の頻発により、拠点が被災した際の修繕コストが発生
サプライチェーンの寸断により、出荷遅延など原材料・製品の調達が不安定化することによる営業停止、それによる売上減少

ー

資産

売上　　　　　

支出

大

〈BCP対策〉
●BCP（事業継続計画）の策定
●各拠点別防災訓練の実施
●安否確認等システム構築
●BCPの随時見直し

干ばつ

原材料調達先の干ばつ地域が増加することにより、原材料収穫量が減少し、調達コストが増加

ー

支出

中

〈サプライチェーン対応〉
●パートナーシップの取り組み件数増加
●「持続可能な調達アンケート」の実施
●サプライヤーマッピング

 

＜気候変動に対応した商材の強化＞
●熱対策の機能素材に特化した展示会を開催
●水資源に配慮した商材の強化 (Unito Recycle 100)

慢性

平均気温の上昇

気温上昇により、

・気温上昇による原材料の生育不良により、サプライヤー商品の仕入が困難になり、自社の売上が減少

・海面上昇の進行でサプライヤー拠点が浸水することにより、取引が停止することで、売上が減少

・暖かい期間が長くなることで顧客の降温商品の需要が減少し、仕入が減少することで売上が減少

気温上昇により、顧客の昇温商品の需要が増加し、仕入量が増加することで自社の売上が増加

支出

売上

中

労働・
施工条件悪化

屋外での労働環境悪化により、サプライヤーの労働可能時間の減少並びに収穫量も減少し、自社の調達コストが増加

ー

支出

大

指標と目標

当社におけるGHG排出量は以下となります。

●2024年度 GHG排出量

対象Scope

排出量（トン）

Scope1

65t

Scope2

208t

Scope3

397,433t

※Scope 1、2 ： 株式会社ヤギ 単体、Scope 3 : 株式会社ヤギ単体のサプライチェーン排出量（カテゴリ１～７に伴う排出）

当社グループでは、2022年度よりGHG排出量実績値を集計しており、GHG排出量（Scope1とScope2）を削減し、2050年のカーボンニュートラルを目指しております。

 

さらに、サプライチェーン全体のGHG排出量削減に向けて、GHG排出量削減目標については、前述のサステナビリティ委員会にて検討を進めていきます。

 

その他の気候変動リスク・機会を管理するための具体的な指標と目標につきましては、中期経営計画2026「Heritage to the future」の基本戦略の一つに掲げる「ESG戦略」の実現のため対応を進めており、進捗状況の詳細は当社HP「ヤギグループのSDGs 成果指標・数値目標」に掲載を行っております。

https://www.yaginet.co.jp/ja/sustainability/sdgs.html

 

この度のシナリオ分析実施結果をもとに、更なる指標と目標の設定を実施しております。